全額返金保証で戻るのは、条件を満たした対象商品の受講料です。通信講座に使ったお金の総額とは異なります。送料や分割手数料、受験料は別にかかることがあります。返金がなくても払える講座の中から、必要な教材や質問対応があるものを選びます。
フォーサイトの2027年度対策3資格を例に、順位条件と返金対象費用の読み方を説明します。情報は2026年10月1日時点です。公開された規程を読み分ける例であり、この記事だけで本人が返金を受けられるかを決めるものではありません。
不合格時の返金保証は、途中でやめた場合の返金とは別制度
不合格時の返金保証は、途中で受講をやめたときの返金とは別です。合格特典も別の制度なので、保証と同じ学習履歴や書類では申請できない場合があります。
不合格時の返金保証は学習履歴や受験結果、合格特典は合格報告などが条件です。中途解約は教材や視聴開始、契約形態や期限が基準になります。教育訓練給付は公的制度で、本人要件と指定講座・対象経費を別に扱います。
例えばフォーサイトは不合格時の返金保証の規程と特定商取引法に基づく表示を別に案内しています。取消しを考えるときに読むのは購入時の規約です。保証ページとは分けて、自分がどの形で契約したかに合う解約条件を調べます。
消費者庁の通信販売広告Q&A・Q12は、通信販売には訪問販売等のクーリング・オフ規定がないと説明しています。ただし契約の類型や商品・役務によって扱いを分ける必要があるため、「ネット申込なら全部8日以内に無条件で返る」と決めつけないことが出発点です。
同じバリューセット3でも、資格によって順位条件が違う
下表は2026年10月1日に確認した規程の読み分け例です。いずれもフォーサイトの対象商品はバリューセット3であり、ほかのセットや単科へそのまま当てはめません。
| 2027年度対策の例 | 取り違えやすい条件の一例 | 条件の読み方 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 学力テストの上位29％という条件のほかに、本試験の得点等の条件がある | 学内の条件と本試験側の条件をそれぞれ満たす必要がある |
| 社労士 | 学力テストの上位11％という条件に加え、本試験の総得点・科目基準の条件がある | 総得点が足りることと、科目別の条件を分ける |
| 宅建 | 学力テストの上位37％と、受験する期間の指定がある | 受験票・本人確認の提出時期と試験前の予定を対応させる |
参照先は3資格それぞれの対象年度の適用条件です。通常版の確認テストと本人による受験、必要書類なども条件に含まれます。表の学力テストは条件の一部です。
「上位29％」は、専用テストを受けた人の中でどの順位に入るかという条件です。正答率や返金を受けられる確率とは別の数字です。
上位20％の例は、29％・37％以内でも11％以内には入らない
3資格それぞれの専用学力テストで「受験者1,000人のうち200位」だったと仮定します。資格ごとに別のテストを受けた設定です。同順位の扱いなどはない説明用の設定で、同じ試験を3資格へ使い回す話でも、実際の受験者数・成績の報告でもありません。
| 独立したテストごとの仮定 | 2027年度の上位条件 | 順位という一条件の照合 |
|---|---|---|
| 行政書士 200位／1,000人＝20％ | 上位29％ | 20％は29％以内なので、この条件には収まる |
| 社労士 200位／1,000人＝20％ | 上位11％ | 20％は11％以内ではないため、この条件を満たさない |
| 宅建 200位／1,000人＝20％ | 上位37％ | 20％は37％以内なので、この条件には収まる |
この仮定では、社労士の順位条件を満たせません。行政書士と宅建は順位条件を満たしますが、それだけで返金が決まるわけではありません。確認テストや本試験の結果に加え、書類と提出期限の条件も残ります。
受講中の期限と、本試験後の申請は別にある
対象商品を買っただけでは、返金を受けられるかは分かりません。学力テストの順位や本試験の結果が後から決まるためです。一方で、受講履歴やテストには結果が出る前の締切があります。申請後には審査もあるため、入金までの期間も見込んでおく必要があります。
宅建の適用条件欄には学力テストを本試験3週間前から2週間前までに受ける指定があり、実施期間はeラーニングでも告知されます。案内中の「約1か月前」といった予定表現だけで日付を決めず、対象年度の具体的な開始日・終了日を受講者向け案内で確認してください。
この条件の説明は宅建の保証案内でも確認できます。申請時には本人の受講画面と提出書類を使い、各条件を満たしたかを一つずつ確かめます。提出先と期限は最新の受付案内に合わせます。
紹介ページと規程で時期の表現が違う場合は、対象年度と商品名に合う具体的な受付期間が基準です。不明な期限や費用を自分に有利に埋めず、学校へ照会したうえで支払いと学習予定を立てます。
受講料8万円が対象でも、例では総負担15,440円が残る
フォーサイトの規程では、割引を使った場合の返金基準は実際に払った受講料で、送料や分割払い手数料などは別扱いです。返金対象と対象外費用の欄を読み、払ったお金のうちどれが戻るかを分けます。受験料や交通費まで戻ると見込んだ予算は組みません。
次は特定講座の現行料金ではなく、計算のために作った架空条件です。受講料80,000円と送料1,000円、分割手数料4,000円を支払います。受験料8,000円と交通費2,000円もかかる設定です。このうち受講料だけが返る保証を想定します。
| 段階 | 計算 | 手元の収支 |
|---|---|---|
| 先に支払う総額 | 80,000＋1,000＋4,000＋8,000＋2,000 | 95,000円の支出 |
| 保証が適用されない場合 | 返金0円 | 支出95,000円のまま |
| 保証の対象額が80,000円と認められた場合 | 返金時の振込手数料440円を差し引く仮定 | 入金79,560円 |
| 実際に入金した後の負担 | 95,000−79,560 | 15,440円 |
この例では、保証が適用されても15,440円が自己負担です。入金までは95,000円を先に用意します。返金予定の80,000円を当てにせず、先払いできる金額で選ぶ必要があります。
給付金も使う予定なら、教育訓練給付の本人条件と対象経費を別に確認します。フォーサイトは保証適用時に教育訓練給付制度を取り下げる旨を案内しているため、同じ受講料について、返金と給付を両方とも受け取れるお金として足すことはできません。
返金がなくても選ぶ理由のある講座を比べる
先に教材と質問支援が合う講座を選び、受験する時点まで使えるかを調べます。返金保証はその後に比べる条件です。試験前の指定期間に受験できる機器と時間が必要なら、生活や仕事の予定にも合うことが前提になります。
申込前のメモには商品名と年度、規程の版を残します。テスト期間と本試験の条件、書類の提出期限も必要です。戻る費用と戻らない費用を分けておけば使い直せます。本人確認書類は学校が指定する窓口で扱うものです。
必要な支援が分からない場合は、独学と講座を、質問・添削の不足から選ぶ方法で整理できます。
問題の解説が分からないなら質問対応、答案の採点に迷うなら添削のある講座が候補です。その講座を返金なしでも払えるかで購入を判断します。保証の期限が近いという理由だけで、不要な上位コースを選ぶ必要はありません。
保証・解約・給付の条件は2026年10月1日時点の公開資料に基づきます。支出例の料金と振込手数料440円は説明用の仮定であり、実際の講座価格や手数料ではありません。
書いて整理したい方には、保存して更新する、保証条件の確認票 記入用（PDF）も使えます。
