教育訓練給付金は、指定講座で学ぶ人の受講費用を支える制度です。一般は20％、特定一般は基本40％、専門実践は基本50％です。追加条件を満たす場合に給付が増えます。申込時の値引きではないため、先に支払う費用と後から受け取る給付を分けて用意することが大切です。
対象になるかは講座の指定と雇用保険の加入歴などで決まります。以下は2026年10月1日に調べた制度内容で、主に2024年10月1日以降に受講を始める人に向けた説明です。個別の受給資格と金額はハローワークの確認・審査によります。
給付率は講座の指定区分と追加条件で決まる
給付の区分は、申し込む講座ごとに決まっています。同じ資格を目指す講座でも指定は異なります。受講する人が、給付率の高い区分を自由に選べるわけではありません。
| 種類 | 基本の給付 | 追加の給付を含めた上限 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 対象経費の20％、上限10万円 | 追加給付はなし |
| 特定一般教育訓練 | 対象経費の40％、上限20万円 | 資格取得等・就職等の条件を満たすと合計50％、上限25万円 |
| 専門実践教育訓練 | 対象経費の50％、年間上限40万円 | 資格取得等・就職等で合計70％、年間上限56万円。さらに所定の賃金上昇等で合計80％、年間上限64万円 |
基本分の申請は一般・特定一般が修了後、専門実践は受講中6か月ごとと修了時です。追加分は資格取得等・就職等の条件がそろってからになります。原則の申請期間は後述の表にまとめています。
出典は厚生労働省の制度概要とハローワークの給付案内です。割合を掛けるのは対象として認められる教育訓練経費で、基本給付の計算額が4,000円を超えない場合は支給されません。
特定一般の50％と専門実践の70％には、修了と目標資格の取得等に加え、修了後原則1年以内の雇用保険の被保険者としての就職・在職等の条件があります。専門実践の80％はその条件を満たしたうえで、所定の賃金が訓練開始前より5％以上上昇するなどの場合です。
資格によっては、試験に合格するだけでなく登録や免許の取得まで終える必要があります。資格試験を目標とする講座では、原則として開始日に予定されていた最初の試験で取得する条件もあります。詳しくは専門実践の現行パンフレットと特定一般の現行パンフレットに示されています。
学位を取ることや課程を終えることが目標の講座では、その修了などを資格取得等と同様に扱います。専門実践Q&AのQ20が該当する案内です。
在職中でも対象になり、離職後は開始日までの期間が関わる
必要な雇用保険の期間は、初回か2回目以降かで変わります。正社員という呼び名や年齢だけで対象が決まる制度ではありません。
| 確認する条件 | 一般・特定一般 | 専門実践 |
|---|---|---|
| 初めて教育訓練給付金を受ける場合 | 支給要件期間が原則1年以上 | 支給要件期間が原則2年以上 |
| 2回目以降 | 支給要件期間が原則3年以上。前回の受給との間隔も確認 | 支給要件期間が原則3年以上。前回の受給との間隔も確認 |
| 離職している場合 | 原則として資格喪失日から受講開始まで1年以内 | 原則として資格喪失日から受講開始まで1年以内 |
| 共通して確認すること | 指定講座と開始日、受給歴を照合。修了要件と本人が負担する経費も対象 | 同左。受講中の支給単位期間と追加給付の条件も確認 |
過去に受給した場合は、前の受講開始日より前の加入期間を通算できないなどの条件があります。前回の支給日から今回の開始日前日まで、どれくらい空いているかも確かめます。勤続年数だけで数えると、要件を満たすかどうかの判断がずれる場合があります。
対象者の詳しい条件は一般教育訓練のQ&A、専門実践のQ&A、特定一般の対象者の案内に掲載されています。離職後に妊娠・出産・育児・疾病などで受講を始められなかった場合は、申出による適用対象期間の延長が認められることがあります。
以前にも給付を受けた人は、前回からの期間と雇用保険の加入歴が関わります。2回目の利用については、二つの期間を日付で整理した記事で詳しく扱っています。
特定一般と専門実践は受講前の手続きが必要
特定一般・専門実践では、原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行います。訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードなどの準備もあるため、講座を申し込む前から日程を組む流れです。
支給要件照会では、自分が対象になりそうかを調べます。受給資格確認や、給付を受け取るための支給申請とは別の手続きです。一般教育訓練では特定一般・専門実践と同じ受講前手続きは必須ではありませんが、事前に照会して条件を確認できます。電話だけでは照会できません。
期限は2024年4月から原則2週間前までに緩和されています。開始日は通学なら所定の開講日、通信なら教材等の発送日で、実施者が証明する日です。完全オンラインなども実施者に証明日を尋ねると申込日との混同を避けられます。
指定講座は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せます。正式コース名・受講形態・指定番号・指定期間と、自分の開始日が指定期間に入るかを照らし合わせます。検索結果には指定開始前の講座も含まれます。
受講料80万円の例では先に83万円を用意する
1年間の専門実践講座で対象受講料80万円、対象外の受験料・交通費3万円と仮定します。受講料を開始前に一括払いする場合、必要な総予算は83万円です。実在講座や受給者ではなく資金の流れを示す計算例です。
会社補助と割引がなく、受給資格と各期の受講・修了条件を満たす設定です。6か月ごとの対象経費を各40万円と認められた場合に、次のように給付が積み上がります。
| 段階 | その回の給付と累計 | 総予算83万円との差 |
|---|---|---|
| 開始前の支払い・予算確保 | 0円 累計 0円 | 83万円を準備 |
| 最初の6か月分を申請し、支給が認められ入金 | 40万円×50％＝20万円 累計 20万円 | 63万円 |
| 修了期の6か月分も申請し、支給が認められ入金 | 40万円×50％＝20万円 累計 40万円 | 43万円 |
| 資格取得等・就職等の追加条件を満たし、申請・支給 | 80万円×70％−40万円＝16万円 累計 56万円 | 27万円 |
| さらに所定の賃金上昇等の追加条件を満たし、申請・支給 | 80万円×80％−56万円＝8万円 累計 64万円 | 19万円 |
この例では開始前に83万円を用意します。基本の50％まで受け取ると総予算との差は43万円、70％まで認められれば27万円、80％までなら19万円です。19万円は追加条件も満たして給付を受け取った後の差であり、申込時に払う額ではありません。
対象経費の中心は本人が支払う入学料と受講料です。受験料・交通費・パソコン代・必須でない補助教材・分割手数料・未納分などは、同じように給付率を掛けられる費用ではありません。
会社補助・割引・返金で対象経費が変わる場合があります。取扱いは専門実践Q&Aの対象経費と一般Q&Aの対象経費が参考になります。一般教育訓練では一定の受講前キャリアコンサルティング費用を上限2万円まで経費に加えられますが、給付そのものが2万円増える意味ではありません。
会社から受講料の補助が出る場合は、本人が負担する額と給付の対象経費を分けます。会社補助と立替払いの違いを含む計算例は、次の記事で読めます。
専門実践は受講中も申請し、追加給付は条件がそろってから申請する
専門実践は受講中にも申請し、資格取得等や賃金上昇による追加分は条件がそろってから別に申請します。受講中の基本分と、条件を満たした後の追加分を別の日程で準備する仕組みです。
| 区分・段階 | 原則の申請時期 | 確認すること |
|---|---|---|
| 一般・特定一般の基本分 | 修了日の翌日から起算して1か月以内 | 修了証明書、領収書等を学校へ依頼 |
| 専門実践の基本分 | 6か月ごとの支給単位期間の末日の翌日から1か月以内。修了期は修了日の翌日から1か月以内 | ハローワークが通知する期間と各期の対象経費 |
| 特定一般・専門実践の資格取得等・就職等による追加分 | 資格取得・就職等の要件がそろった基準日の翌日から1か月以内 | 就職が先・在職中なら資格取得日等が基準になる |
| 専門実践の賃金上昇による追加分 | 所定の資格取得・就職の基準日の翌日から6か月を経過した日から起算して6か月以内 | 対象となる連続6か月の賃金と事業主の証明等 |
必要書類は厚生労働省の支給申請手続きと現行の申請書類一覧に案内されています。在職中か就職が先かで追加給付の基準日が変わるため、学校と勤務先が証明する日付に沿って予定を組みます。
原則の期限を過ぎた場合も、申請期限と時効は別です。厚生労働省の申請期限・時効の案内を参照して速やかに窓口へ相談できます。初めから遅れる前提ではなく、原則期間内の申請を予定する方が安心です。
受講状況が変わったら対象経費と申請予定も変わる
退職・転職・休学・退校・返金は、受給資格や対象経費に関わる変更です。学校とハローワークに変更内容を伝えると、自分の申請段階で必要な対応を整理できます。
返金等がある場合の書類はQ&Aの必要書類と専門実践の支給申請書類で案内されています。休学した日や返金された額などが分かる資料を基に、必要な手続きを進めます。
教育訓練支援給付金と教育訓練休暇給付金は、受講料の3種類とは別制度です。勉強中の生活や無給で休む期間を支える仕組みです。受講料の給付率に、これらの金額や割合を足して計算するものではありません。
受講中に退職や転職を予定している人は、変更する日と申請の段階を整理すると手続きを追いやすくなります。変更前に見る条件を別の記事にまとめています。
途中で解約する場合は、返金額だけでなく給付を含めた実際の負担も変わります。解約時の費用を整理した記事で、支払額と返金を分けて計算できます。
学びたい仕事から講座を選び、給付で負担を抑える
給付金は、仕事や今後の働き方に必要な学びを選ぶときの支えになります。学びたい内容があり、修了までの日程を続けられる講座なら、給付を使って費用の負担を抑えられます。
診断士を目指す場合は通信講座の費用・サポート比較で内容と支援を比べてから、そのコースの指定を調べられます。目的から考えたい人には資格・学習への投資価値の考え方が入口です。運営者の経歴は運営者情報に掲載しています。
候補が決まったら、正式なコース名と開始予定日をハローワークに伝えて相談します。給付の対象かだけでなく、申請の時期と入金前に用意する金額まで分かれば、無理なく払える講座かを判断できます。
年間・通算上限と4年課程の扱いを読む
一般の上限10万円、特定一般の上限20万円・追加込み25万円は、毎年繰り返し受け取る年額の意味ではありません。一般教育訓練で対象となる入学料・受講料は公式Q&Aでは最大1年分とされており、長い講座でも自己判断で年数を掛けないでください。
専門実践の40万円・56万円・64万円は年間の上限で、6か月ごとに同じ上限を受け取れる意味ではありません。訓練が暦年をまたぐだけで上限は増えず、訓練期間や過去の受給に応じた全体の限度も確認します。
現行の専門実践では、最初の対象受講開始日を起点とする10年間の合計に、原則192万円の上限があります。法令上最短4年の一定の課程には条件付きの上乗せがありますが、過去の受講歴や所得等によって対象外になる場合があります。
2024年9月30日以前の受講開始が関係する人には旧条件が適用される部分もあります。複数回の受講や4年課程は、パンフレットの通算上限・例外を見ながらハローワークに個別確認し、本記事の1年の例をそのまま延ばさないでください。
12月開始の申請スケジュール例を読む
受講開始日を2026年12月1日、修了日を2027年11月30日と教育訓練実施者が証明する場合を例にします。以下は現行の手続きから逆算した準備例で、学校やハローワークの受付状況、制度改定によっては調整が必要です。
指定講座と支給要件の照会、キャリアコンサルティング、ジョブ・カード等の準備。予約にかかる時間を確保する。
原則2週間前までの受給資格確認。12月1日から14日前。申込日から逆算しない。
受講開始。領収書・対象経費・受講記録を保管。給付は未入金として資金を用意する。
最初の6か月が5月31日で終わる設定で支給申請。6月1日〜6月30日の申請期間を確認する。
11月30日修了後の支給申請。翌日から原則1か月以内。年末の閉庁も考え12月中旬の提出を予定する。
雇用保険の被保険者として在職を継続している設定で、70％への追加を申請。翌12月16日から原則1か月以内。必要な登録等まで完了した資格取得日を使う。
所定の賃金資料と5％以上の上昇等の条件がそろえば、80％への追加を申請。この例の基準日の翌日から6か月経過した日から6か月以内。資料をそろえ7月中の提出を予定する。
金額例と同じ1年課程の架空設定です。在職・資格取得・賃金上昇の予測ではなく、追加条件を満たす場合の申請順序を示しています。
この例の資格取得は、受講開始時に予定されていた最初の試験で合格し、必要な登録等も2027年12月15日に終えたという仮定です。12月中旬や7月中という提出予定は余裕を持たせた日程です。給付要件と原則申請期間、実際の窓口の受付日は分けて確かめる必要があります。
生活・無給休暇を支える別制度を読む
教育訓練給付金の3種類
本人が負担した対象教育訓練経費の一部。本記事の一般・特定一般・専門実践。
教育訓練支援給付金
一定の失業状態にある専門実践受講者の訓練期間中の支援。開始時45歳未満等の条件と通信・夜間等の除外、初回要件、開始期限などがある。
教育訓練休暇給付金
在職者が自発的な学習のため無給の休暇を取る場合の所得面の支援。就業規則等に基づく連続30日以上の無給休暇、事業主との合意、雇用保険等の条件が別にある。
ここでは制度を区別するための入口を示しています。併用できるか、対象期間と支給額は個別の条件によります。
教育訓練支援給付金は、現行案内では受講開始日が2027年3月31日以前であること等を条件とし、2025年4月1日以降の開始者は基本手当日額相当額の60％が基本です。受講料の80％とは別の数字なので、支援給付金の条件を確認してください。
2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金も、3種類の受講料給付とは別の制度です。休暇を取れば自動で支給されるわけではなく、勤務先との調整と専用の手続きが必要になります。
申込済み・期限超過などの疑問を読む
- 働きながら受講しても対象になりますか？
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在職中の雇用保険の被保険者も対象となり得ます。加入期間や指定講座、受給歴などの条件があります。働いているという理由だけで決めず、受講開始日時点の条件で判断します。
- 給付対象の学校なら、どのコースでも使えますか？
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対象は学校単位ではなく講座単位です。正式なコース名・受講形態・指定番号・指定期間で区別します。同じ学校でも、申し込むコースと開始日によって使えるかは変わります。
- 既に申し込んでしまいました。何を確認すればよいですか？
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学校が証明する受講開始日と、自分の区分に必要な手続きを確認し、すぐにハローワークへ相談します。申込済みでも開始前の場合がありますが、対象になるかは受講開始日と必要な手続きによります。
- 修了後1か月を過ぎたら申請できませんか？
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原則の申請期限と時効は異なり、教育訓練給付金は時効完成前に申請できる場合があります。支援給付金・休暇給付金等は別の取扱いがあるため、給付名と日付を伝え、公式窓口で確認してください。
- 専門実践なら80％を受け取れますか？
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基本の50％に加え、資格取得等・就職等、所定の賃金上昇等の条件と申請が必要です。受講料の支払い時に80％が値引きされる制度ではなく、対象外費用や年間・通算上限もあります。
- 退職・転職や開始日の変更があった場合は？
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照会時と受講開始日の条件が変わるため、受給資格や申請予定を改めて確認します。学校への変更連絡だけで済ませず、ハローワークにも変更の影響を確かめてください。
制度・公式資料の確認日は2026年10月1日です。編集は学びを選ぶが担当しています。実際の申請には現行の案内と窓口の回答を用いてください。
書いて整理したい方には、講座総費用・給付確認シート（PDF）も使えます。
