宅建の登録講習と登録実務講習の違い｜受験前と合格後で分ける

取引士証を受け取るときや更新するときの法定講習は、さらに別の段階です。以下は2026年10月1日時点の公式案内に基づき、名前の似た講習を目的と証明書から整理しています。

受験前・合格後・登録後で、必要な講習が変わる

名称	目的・主な対象	確認する証明と次の手続
登録講習（5問免除）	宅建業従事者が受験前に受け、修了試験合格後の対象試験で5問免除を申請	従業者証明書→講習修了情報→宅建試験の免除申込
登録実務講習	試験合格者で登録上の実務経験が不足する人が、登録要件を満たすために修了	試験合格証書等→登録実務講習修了証→合格地の資格登録申請
取引士証の交付・更新に関する法定講習	登録後、証の交付や更新に必要となる講習。合格後の経過等で免除の確認が必要	登録状態・合格日・証の有効期間→指定講習と証交付の手続

制度全体の入口は国土交通省の宅地建物取引士の登録案内です。登録実務講習の後は、資格登録を申請します。取引士証を受け取るには、その交付申請も必要です。

5問免除の登録講習には、有効な従業者証明書が必要

不動産適正取引推進機構の説明では、5問免除の登録講習を受けられるのは宅建業に従事する人です。宅建業法上の従業者証明書を持つことも条件になります。宅建業で働いていない一般の受験者は、講習代を払うだけで5問免除を受けることはできません。

社員証や名刺では代用できません。賃貸住宅管理業やマンション管理業の証明書とも別です。対象になるには、申込みから修了まで宅建業で働き続ける必要があります。その期間に有効な従業者証明書も必要で、過去の勤務歴とは区別されます。

LECの登録講習FAQは、申込時からスクーリング最終日まで有効な従業者証明書を所持・携帯・提示できることを求めています。長く勤めてきたかよりも、いま有効な証明書を出せることが先です。入社する予定だけで先に払うと受講できないおそれがあります。

ここでの「宅建業に従事している」と、合格後の登録で数える「2年以上の実務経験」は同じ判断ではありません。資格登録の公式案内は一般管理部門を実務経験から除いているため、5問免除を利用できたことだけで、登録実務講習も不要とは結論づけません。

修了試験合格後、免除を申請して本試験を受ける

5問免除で申し込むには、先に登録講習の修了試験に合格する必要があります。受講中ではまだ申し込めません。講習の開始日だけでなく、修了情報がそろう日から本試験の申込みまでを考えます。

不動産適正取引推進機構は、講習申込から修了まで2か月以上要するため早めの申込を案内しています。修了試験合格後3年以内に行われる試験が免除の対象ですが、受ける年の申込方法と修了データの扱いは公式案内で確認してください。

申込後は通信学習とスクーリングを受けます。その後に修了試験があり、結果が通知されます。それから5問免除で本試験へ申し込みます。途中で退職や異動を予定している場合や証明書の期限が来る場合は、契約前に講習機関へ相談します。

同じ学校の講習でも、対象者と必要な証明書が異なる

LECを、同じ提供者の別講習を見分ける例として使います。5問免除の講習には従業者証明書、登録実務講習には試験合格の証明が必要です。

見るところ	登録講習（5問免除）	登録実務講習
公式の入口	登録講習の案内	登録実務講習の案内
申込・受講資格の確認	有効な宅建業従業者証明書	宅建試験の合格。合格証書等の提出方法
学習の順番	通信講習→スクーリング→修了試験	通信講座→スクーリング→修了試験
申込後に困りやすいこと	従事が途切れる・必要な証明を出せない・指定日に出席できない	合格前の申込みで不合格となる・合格証書を提出できない・指定日に出席できない

10月1日に読めたLEC登録講習の案内は、2026年度向け受付終了、2027年度向けは11月25日以降の販売開始予定という表示でした。2027年度の価格と日程は新年度の案内で決まります。掲載中の旧年度の条件を、そのまま2027年度の条件とは扱いません。

LEC登録実務講習FAQには、合格発表前の申込みと、不合格になった場合の解約・返金条件が別に示されています。先に申し込めても、受講できると決まったわけではありません。不合格なら無料で取り消せると考えず、受ける年度の規約で解約と返金の条件を調べます。

登録実務講習を修了しても、資格登録と取引士証の申請は残る

合格済みで登録上の実務経験がない人は、登録実務講習を修了して登録要件を満たす方法があります。申請は合格地の窓口の案内に従います。すでに講習を終えた人は、修了証がその窓口で使える期間内かを調べます。講習修了を実際に2年間働いた職歴として書くことはできません。

国土交通省は登録講習機関と登録実務講習機関を別々に掲載しています。料金や日程は機関ごとに異なるため、一覧にあることだけで希望日の受講や登録完了が約束されるわけではありません。

受験前の人には試験範囲を学ぶ教材が必要です。合格済みの人が次に調べるのは、講座の買い直しより登録の手続きです。合格地の登録窓口の案内に必要な書類がまとまっています。

LECの登録講習FAQでは、5問免除講習の修了後は宅建業に従事していなくてもよいと説明しています。受講中の退職とは扱いが異なり、講習を修了しているかと、免除の対象になる試験の期限で判断します。登録実務講習修了証の有効期間は都道府県で異なる場合があるため、提出先の案内が優先です。

受験対策と登録の準備を分けて進める

別業界で働き従業者証明書を持たない受験者は、通常の試験学習を進める段階です。合格後に必要な登録実務講習を受験対策として買う必要はありません。5問免除を使う人も、残る試験範囲の学習と本試験の合格が必要です。

試験学習に講座の支援が必要なら、宅建の通信講座比較で受験年度と教材・質問・模試の範囲を確認できます。登録講習の要件を満たさないことを、別の試験対策講座の購入で埋められるわけではありません。

宅建を仕事に使うまでには、試験の勉強と合格後の手続きがそれぞれ必要です。制度・講習情報は2026年10月1日時点です。受講条件は講習機関、資格登録と取引士証は合格地の行政窓口の案内に基づきます。

書いて整理したい方には、宅建の講習選択・初回登録準備 記入票（PDF）も使えます。